個人情報及び保有個人データの取り扱いについて

当社は、個人情報及び保有個人データについて、以下の通り取扱います。

1.当社について

株式会社Cプロデュース
東京都中央区日本橋人形町2-14-9　三星本社ビル2階
代表取締役　大木 伸之

２．当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

個人情報保護管理者：菅原 彩奈
連絡先： privacyinfo-2004＠（アットマーク）c-produce.jp

３．個人情報の利用目的

（1）業務の受託に伴いクライアントからお預かりする個人情報

• 御契約内容に基づく業務遂行のため

（2）当社のお客様やお取引先様等の個人情報

• 御契約及び御契約に関するご連絡、諸手続きのため
• お客様から当社及び当社のサービスに対するご質問・お問い合わせがあった際の回答のため
• メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
• 当社サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティングのため
• お客様からいただいたご意見を基に、当社サービスの見直しを含む品質向上のため

（3）COCOVO各種お申込み者様の個人情報

• 各種お申込み・御契約手続きのため
• お申込みサービス(無料カウンセリング、体験プラン、通常プラン)のご提供のため
• 会費等の代金を決済するため
• お客様の既往症などを把握し、健康状況に応じたサービスのご提供のため
• 緊急時や休館日のご連絡のため
• 関連サービスやイベント等のご案内および手続きを行うため
• お客様からいただいたご意見を基に、当社サービスの見直しを含む品質向上のため
• 当社サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティングのため
• トレーニングの強度・内容を決めるため

（4）採用応募者の個人情報

• 採用選考への申込み・お問い合わせに対する回答、資料送付のため
• 採用選考のため
• 合否結果の通知のため

（5）当社従業員の個人情報

• 人事・労務等管理業務のため
• 当社セキュリティ維持のため
• 当社サービスの紹介・プロモーション活動の一環として当社Webサイト等で公開するため

（6）お問い合わせ者の個人情報

• お問い合わせへの回答のため

４．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項

当社は、当社の保有個人データ又は第三者提供記録について、ご本人様、又はその代理人様からの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、第三者提供記録の開示）のご請求に対応いたします。
当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項は、以下の通りです。

（1）すべての保有個人データの利用目的

上記3．の（2）～（6）をご参照ください。

（2）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

上記2．の窓口宛にお申出ください。

（3）開示等のご請求手続きについて

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のご請求を希望される方は、上記2の窓口宛にお申出ください。
別途、当社所定の請求書様式（開示等請求書）をお送りいたします。
ご記入いただいた「開示等請求書」、ご本人確認書類、代理人によるご請求の場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の定額小為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）の為替証書を上記お申し出先までご郵送の上ご請求ください。

ご請求への回答は、原則としてご本人に対し書面（封書郵送）にて行いますが、保有個人データの開示（第三者提供記録の開示含む）のご請求につきましては、電磁的記録の提供による方法を含め、ご請求者様のご指定の方法により開示いたします。

なお、上記、開示等のご請求等につきましては、ご請求内容が正確でない等、ご請求に回答出来ない場合や、ご指定頂いた開示方法に応じられない場合がございます。その場合は、その理由を添えて回答いたします。

上記ご請求のうち、【利用目的の通知】または【開示／第三者提供記録の開示】のお求めに関しましては、事務手数料として1回のお求めにつき1,000円を申し受けます。請求書に定額小為替の為替証書を同封してお送りください。

◇本人確認書類

以下の本人確認書類いずれかの写しを同封してください。（本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りとしてください）。

• 運転免許証
• マイナンバーカード(表面のみ)
• パスポート
• 在留カード又は特別永住者証明書
• その他本人確認ができる公的書類

◇代理人の本人確認書類

代理人様からの開示等のご請求の場合、代理権が確認できる下記①の書類いずれかの写し及び代理人様ご自身を証明する下記②の書類いずれかの写しを同封してください。

①代理人である事を証明する書類［開示等の求めについて本人が委任した代理人の場合］

• 本人の委任状（原本）

［代理人が未成年者の法定代理人の場合］

• 戸籍謄本
• 住民票（続柄の記載されたもの）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

［代理人が成年被後見人の法定代理人の場合］

• 後見登記等に関する登記事項証明書
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りとしてください）

• 運転免許証
• パスポート
• 住民票
• その他本人確認ができる公的書類

（4）保有個人データの安全管理のために講じた措置

①基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。

➂組織的安全管理措置

当社の内部規程に従い、個人データの適正な取扱い状況を定期的に点検しています。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

④人的安全管理措置

個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。

⑤物理的安全管理措置

個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失等を防止するため入室制限や施錠管理を行っています。
同居する企業との間に機密保持契約を締結し、当社が取扱う個人情報の管理を徹底しています。
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、媒体に応じた保護措置を講じることを徹底しています。

⑥技術的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦外的環境の把握

当社では、個人情報の国外移転は行っておりません。